兵庫県と言ったらコレ！

しわは、見たくはないしわの現実が、あると思います。それだけに、年齢とともに、でてくる、しわは、多くは、見たくないものです。それだけに、しわは、大きな敵でも、あると思いました。そのようなことからも、見たくはないしわの現実を感じることが、できる年になって、しまったのかと、悲しくなることもあると、思いました。
　横浜市は第６次産業廃棄物処理指導計画（２０１１年度―15年度）の素案をまとめ、12月14日まで市民意見を募集している。素案では、減量化、資源化、適正処理を進めるため「３Ｒ」（発生の抑制、再使用、再利用）の推進へ事業者、行政、市民らの責務、役割を明示している。

　市内の産業廃棄物発生量は、11年度から15年度にかけて減少傾向になる見通しだが、経済活動の水準が高い場合、15年度は約１１１２万９千トンと08年度比（実績）で35万２千トン増加、経済水準が低い場合には71万トン減少する見込みだ。

　学識経験者や市民代表者らで構成する検討委員会がまとめた素案では、資源循環型社会を目指し、３Ｒの推進へ市内発生量の75％を占める多量排出事業者などへの指導、長寿命製品の利用促進、廃棄物交換システムの利用、市発注工事に伴う廃棄物の再利用促進などを打ち出している。

　これらの取り組みによって、15年度に発生量10％減（２００１―07年度平均値比）、最終処分率を発生量の７％とする目標を掲げている。
　また、有害廃棄物の適正処理指導の徹底や地球温暖化防止を考慮した廃棄物対策の推進など安全で環境負荷の少ない廃棄物処理の推進を盛り込むとともに、市民、排出事業者、処理業者、行政の情報の共有化など各主体の連携を強め、次代へ豊かな環境を引き継いでいくことを提起している。

　素案は、各区役所窓口などで配布、資源循環局のホームページで閲覧できる。問い合わせは、市資源循環局産業廃棄物対策課電話０４５（６７１）２５１３、電子メールsj-rokuji@city.yokohama.jp

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　県は２日、大井町金子の藤野組の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した、と発表した。

　県によると、同社は廃棄物を屋外で焼却した廃棄物処理法違反で、小田原簡易裁判所による罰金刑判決が６月22日に確定した。県は同法に基づき、10月29日に取り消し処分を行った。

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　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は今年、１０月に予定していた試運転の完了を果たせなかった。高レベル放射性廃液をガラスで固める「ガラス固化体」の製造試験に使う溶融炉で続いたトラブルの後始末に追われ、事業者の日本原燃は試運転完了時期を２０１２年１０月と２年延長した。溶融炉の新しい運転方法が国に認められ、試験再開の道は開けたが、課題は山積している。（青森総局・沼田雅佳、東京支社・桜田賢一、むつ支局・菅谷仁）

◆希少金属原因
　経済産業省で今月１０日にあった国の総合資源エネルギー調査会核燃料サイクル安全小委員会。溶融炉の新しい運転方法が、原燃から示された。
　「溶融炉内の温度計の測定点を増やし、ガラス温度を正確に把握する」「模擬廃液を入れて定期的に炉を洗浄運転する」。学識者ら委員１２人は了承し、経産省原子力安全・保安院も「妥当」と評価した。
　了承された改善策は、０７年１１月の固化試験の開始直後から炉底にたまりやすくなった希少金属が原因で、何度も中断した不具合を起こさないための措置。議論の中で、委員の一人は「事業者（原燃）の努力は認めるが、そういうことが今まで分からずに行われてきたのか」と率直な印象を口にした。

◆れんがが落下
　再処理工場は原発から出る使用済み核燃料をリサイクルするためせん断し、溶かしてプルトニウムとウランを取り出す。０６年３月に始まった試運転は９４％の工程確認を終えたが、リサイクルできない廃液を封じ込める「ガラス固化体」を造る溶融炉で不具合やトラブルが続き、つまずいた。
　今年もトラブル対応に多くの時間が費やされた。原燃は０９年に起きた高レベル廃液漏れの処理を終了。４月から炉底に落ちた天井れんがの回収作業に乗り出したが、マジックハンド状の装置で拾う作業は難航し、回収できたのは６月だった。７月には高レベル廃液を濃縮する施設で廃液漏れが起きた。
　原燃は１０月の試運転完了を断念し、試運転開始から９度目となる工程延期を９月に発表した。２年の延期幅は昨年８月に示した１年２カ月を上回り、過去最長だ。
　原燃は年明け以降、２系統ある溶融炉の内部に温度計を増設。日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の炉の実物大模型で得たデータを、トラブルが相次いだ炉とは別系統の炉で検証する「事前確認試験」を年度内に始める。１１年度に準備工程を終え、１２年度に実際の廃液で性能を確かめ、試運転完了を目指す。

◆「延期は最後」
　残る工程には余裕を持たせているが、対応に長期間を要するトラブルが起きない保証はない。青森県反核実行委員会副委員長の奈良岡克也県議は「別系統の炉で試験を始めるのは、勝負に出たということ。失敗すれば、再処理事業全体がアウトになる」と指摘する。
　１０月には原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場が着工し、核燃料サイクル確立に向けて前進した。それだけに「要」の再処理工場の失敗は許されない。原燃の川井吉彦社長は「延期は最後との覚悟で、安全第一に取り組む」と強調している。