兵庫県と言ったらコレ！

リムジンは本来、ドイツ語でセダンを意味していますが、日本ではお抱え運転手が運転することを前提とした高級車両か、大都市や観光地で走っている、全長が長く、オーディオやカクテルバーキャビネットなど豪華な設備を併せ持つ車両を指す場合が多いです。しかし、海外ではリムジンは一般庶民もホテルや空港などの送迎として気軽に利用しているほか、タクシーとしても気軽に使われています。ターミナル駅と空港間を結ぶバスがリムジンバスと呼ばれているのは、もともと空港から都心をリムジンで運航していた経緯に由来しています。リムジンは意外と奥が深い車両です。
日本 IBM は2010年12月10日、パブリッククラウドと企業内システムを連携するソフトウェア新製品「IBM WebSphere Cast Iron」製品群を12月16日より販売する、と発表した。

新製品は、5月に買収を発表した Cast Iron Systems との統合後初めての製品で、日本語版は初めて販売する。

IBM WebSphere Cast Iron は、パブリッククラウドアプリケーションと、パッケージ製品を含む企業内基幹システムとを連携する製品。顧客情報の一元的な閲覧、企業全体での発注情報を CRM アプリケーションから1つの画面で閲覧、各システムで分散保有する顧客情報の一元管理などの連携パターンが、あらかじめテンプレートで定義されているため、連携プログラムを開発する必要がない。

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　データ統合ソフトウェアベンダーのインフォマティカ・ジャパンは12月9日、2011年の事業戦略を発表した。新製品の展開や業種特化型の販売およびパートナー体制の強化に取り組み、30％以上の成長率の達成を目指すとしている。

　同日開かれた記者説明会の冒頭、11月に代表取締役社長に就任した吉田浩生氏がグローバルでの業績動向を紹介した。米Infomaticaとしては30四半期連続で成長を達成。同社のデータ統合ソリューションが企業顧客の順調な獲得につながっていると説明した。

　国内でも、ビジネスでの意思決定を迅速化するためにデータ統合ソリューションを導入したいとする需要は高いという。しかし、企業内に散在するデータを統合するプロジェクトには、一般的に十数億円規模の投資と1年半以上の期間が必要とされ、中断してしまうケースが少なくない。吉田氏は新たな事業戦略の柱に、顧客企業でのデータ統合プロジェクトの成功を支援する体制作りを掲げている。

　まず製品面では、マスターデータ管理（MDM）ソリューションや、情報ライフサイクル管理（ILM）ソリューション、クラウドサービスの3つを新たに展開する。これまでのMDMは企業内に散在する多数のマスターデータを一元化することが中心だったが、同社ではまず一部のマスターデータの統合から始め、順次統合していく方法を提案する。

　また吉田氏は、製造や通信、医療、金融の分野でMDMやILMに対する関心が高いと話し、これらの業界に対応する営業体制の整備に取り組む考えを明らかにした。これに向けて、各業界で多数の顧客を有する新規パートナーの開拓や、製品ごとにソリューションを開発していくパートナーとの関係強化に取り組む。同社とパートナー企業の担当者が共同で顧客企業に直接訪問する営業スタイルも取り入れる。

　吉田氏は、新たな取り組みがパートナーのビジネスを脅かすものではなく、顧客満足度を高めてビジネスの機会を増やすものになると強調する。「従来のスタイルでは、顧客企業の要望を当社が十分にくみ取れないケースもあった。当社とパートナーが一緒に客先に出向くことで、本当に必要とされるソリューションを顧客に提供できるだろう」（吉田氏）。パートナーに対しても、導入事例やソリューションに関する情報の提供、ワークショップの開催強化といった支援策を計画する。

　データ統合に関して、海外では多額の投資と時間を費やしても積極的に取り組む企業が増えているものの、国内ではまだそうした企業は少ないという。吉田氏は、新たな事業戦略を通じて国内市場の活性化を図りたいと語った。【國谷武史，ITmedia】

　SAPジャパン（ギャレット・イルグ社長）は、インメモリソフトウェア「 High-Performance Analytic Appliance（SAP HANA）」の提供を開始した。

　「SAP HANA」は、ベンダー各社のハードウェア技術とSAPのソフトウェア技術の融合で誕生した製品の第一弾。インテルとの共同エンジニアリングを通じて、Xeonプロセッサー7500番台に最適化した。

　SAPエコシステムに参加している戦略的パートナーの最適化したハードウェアに、「SAP HANA」を搭載したビジネス分析アプライアンスのかたちでの提供を予定している。今回は、日本ヒューレット・パッカードと日本IBMの2社が提供を開始した。

　年内に、パートナーやユーザーとの共同イノベーション発信拠点であるSAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）で、「SAP HANA」のベンチマークとプロジェクトの検証作業ができる環境を整備する予定。

　SAPジャパンは、今年5月、本格的にインメモリコンピューティングを推進していく計画を発表している。

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